熊本市が政令指定都市になって、早4ヶ月になろうとしています。
事務所は山鹿市なので、直接の関係はないのですが、私の業務に関しても少し影響がありました。
例えば、お客様の住所。熊本市のお客様の会社住所は全て、「熊本市」のあとに区名が入ります。指名願いを提出している場合は、変更届を求める所もあります。
建設業許可の方で言えば、変更届は必要ないとのことです。山鹿市の合併の時は、必要だったんですよ。・・・どうしてでしょう？今回変更届が不要というのは、業者さんの数が多すぎて対処が大変だからでしょうか。
先日お客様の所で、政令指定都市に移行したことに伴って一部の建設業界で「ミニバブル」現象が起きていると伺いました。
区分けによって、いくつかの新しい建物が建っているんでしょうね。
山鹿市でも、去年あたりまでは、居宅やアパートの建築ラッシュのようでした。（見た感じ）
住宅エコポイントの期限との関係でしょうね。最近は新築建築途中の家、あまり見かけなくなりました。
他の業種もそうなんでしょうが、建築・建設業界っていろんなことに影響を受けますね。継続して仕事を受注していくのも並大抵の努力ではないだろうなと思います。
小売業と比べて、ハイリターンな分、ハイリスクだなと。
行政書士は・・・従業員さんの数にもよりますが、ローリスク・中くらいリターンですね。仕入れも図書・コピー用紙・書式類・・・たかが知れています。
行政書士連合会の会報を見ると、毎月、開業者とほぼ同じ数の廃業者がいます。
社会経済や状況に左右される建設業界と同じように、行政書士事務所にも、流れに乗れるかどうか、っていうのが結構重要なんでしょうね。
6年目にして思うことは、普通の仕事がちゃんと勤まる人で、人とのコミュニケーションが良好にとれる人、かつ、面倒なこと（書類・法令解読）に立ち向かう勇気のある人なら、行政書士として生計を立てていけると思います。