会社設立の知識 その2

前回は、会社設立の大まかな流れを書きましたが、
会社設立に必要な一般的な書類をあげてみます。
【株式会社の設立に必要な書類】
1 定款
2 払込証明書(資本金を払い込んだ通帳のコピーをつけて)
(「募集設立」の場合は金融機関発行の『払込金保管証明書』が必要)
3 調査報告書
4 就任承諾書
5 【定款の認証時】発起役員全員の印鑑証明書(1通ずつ)
6 【登記申請時】代表取締役個人の印鑑証明書(1通)
(ただし、取締役会を置かない会社の場合は、代表取締役だけでなく、発起役員全員の印鑑証明書も必要となる)
7 株式会社設立登記申請書
8 収入印紙貼付台紙
9 印鑑届書
10 設立時代表取締役選定決議書
11 資本金の額の計上に関する証明書
12 設立時取締役、設立時監査役選任及び本店所在地決議書
13 財産引継書(現物出資がある場合のみ)
14 委任状
・・・などですが、これらの中でも、法務局に提出が必要なものと、作成するだけで提出しないでよいものがあるほか、設立の条件(発起設立か募集設立か、現物出資をするかしないかなど)によっては、上記に挙げた書類の数より増減することがあります。
会社のパターンによって、必要書類が変わりますし、会社の管轄の法務局によっても取り扱いが異なることがありますので、登記申請時には前もって法務局へ確認をとることをお勧めします。
とにかく、法務局での取り扱いが全国統一ではありません。
(行政書士・司法書士泣かせですね・・・)